従来型の企業法務サービスを提供いたします。企業の担当の方からの相談ベースで選定された問題について、法律アドバイスをいたします。特色的なことをいいますと、現在インターネットを使ったビジネスに深く関わっていますので、IT産業の方には比較的受け入れやすいと思います。インターネットの弁護士といえば、知財法や個人情報保護法、システム開発、サイバーセキュリティのイメージがあり、その分野は重要なのですが、当事務所は会社経営を出発に考えますので、会社法（組織・業務提携）や金融商品取引法（投資・資金調達）の知識とそうした各種サービス法とは両輪であると考えています。これからは産業構造が「もの作り」から「体験消費」にシフトし、大手老舗企業もが新興ベンチャーと連携する時代にはいっていきますから、弁護士も事務所単位ではなく個人レベルでも総合的知識が求められます。 

取り扱い分野

企業法務（上場会社含む）の仕事の経験が豊かなため、会社の規模を問わず、企業が日常対応しておかなければならない法律分野を取り扱います。

・会社法法務（コンプライアンス関連）

・M&A　組織再編　事業提携

・証券発行　ファンド組成　各種ファイナンス

・IT関連ビジネス（Eコマース、メディア広告）

・知的財産

・労働問題

・海外取引（英語）

法律事務所で取り扱う「企業法務」とは異なるサービスです。サービス案件にせよ、コンプライアンス案件にせよ、法務担当者は仕入れた情報を資料にまとめなおして社内共有を図ったり、内規を作り、業務フロー、マニュアルに落とし込む、あるいは取締役会の説明資料の作成等さまざまな活動を負担しています。外で得た情報の活用は会社判断や社内運用のレベルまでおとしこまなければ、資産としての十分活用したとはいえません。情報の社内展開の人材が不足している背景を理解し、単なる法律相談の域を超えて、そうした各種社内活動の支援をいたします。このタスクは完璧なフローでなくても、ひとまず何もないところから生み出さなければならない待ったなしのニーズがあります。この懸念の理解は、理想型を要求する外部弁護士が不得手な領域であり、企業内の活動の経験が要求されます。

企業内弁護士は、いつも社内の厳しい評価にさらされています。企業内弁護士はまだ若い世代の弁護士が多いので、どうしても専門知識技術の習得にウェイトを置くことになります。しかしながら知識がストレートに使える案件が意外と少なく、独自に解釈あてはめなければなりません。また会社の未解決の問題を積極的に見つけて自分で目標を設定し、改善実施する自律性が求められます。そのためにはどんなことをするべきか、非資格者の上席ベテラン法務部員との関わりを意識しつつ企業内弁護士としての目線でのアドバイスをいたします。特定業界の専門技術的な知識、個別案件の法律アドバイスというよりは、自信をもって業務に取り組むための現役先輩組織内弁護士の指導です。会社の依頼でない場合は、一般論や仮定の話として相談いただきます。

すでに外部の弁護士からアドバイスを受けているがもう一度確認したい、繰り返し質問したいが、多額の費用がかかりそう、あるいは「いまさらきけない」の領域である等諸事情があるかと存じます。法務担当者が配置換えになり、いきなり違う分野に飛び込んで、自分の疑問に付き合ってもらえない、などありそうな話です。こうしたことに悩む法務担当者の方を支援します。また一人法務部員、若手企業内弁護士の方においても、内製したアドバイスに不安がある、自信が持てない場合に活用できます。このサービスは案件そのものの法律相談として対応します。

政府の働き方改革、シェアリングエコノミー等の発展を背景に、社員の副業を認める会社が増えています。これからは、日本でもオンデマンドエコノミー（あるいは　ギグ　エコノミー）と呼ばれる個人副業が増えると予想されます。当事務所では、個人が副業としてビジネスを始めたい、その検討をしたい方の法律相談を歓迎しています。個人副業ではインターネットのプラットフォームを利用することがメインと考えられ、こうしたビジネスに関する法律問題について広く情報提供をいたします。相談はアフターファイブを念頭に置いております。

お客様の状況や事案をよく知るためメールだけでの相談はしておりませんので、ご依頼があれば面談の設定いたします（予約制）。

 （サービスの例）

・法律調査　案件への当てはめ、意見の提供

・事業ストラクチャーの検討

・契約書（和文・英文）、規約類の作成およびレビュー

・社内規程、社員案内、教育資料の作成 (カスタマイズ）

上場会社のお客様はタイムチャージが原則になります。ただし、見積もりの提示や、当初見積もりが超過した場合について柔軟に対応いたします。最初の相談は無料ですのでその際ご相談ください。中小規模の会社、個人のお客様の事業相談等については、着手金、成功報酬、顧問料等の対応が可能です。

取り扱い案件は非紛争法務が中心になりますが、紛争・訴訟案件についも相談に応じます。組織内弁護士ならではの視点で弁護士の選び方や訴訟準備、依頼済み弁護士に確認・質問すべき点などのアドバイスは可能です。また訴訟の出廷担当の弁護士の紹介の上共同受任することはあります。

組織だっておりませんので、M&Aのデューデリジェンスのような多数の弁護士が関わるプロジェクトには対応しておりません。将来的には、事務所理念に賛同する仲間がいれば業務を拡大していきたいと思います。