4月19日にポイントサービスにおける法的留意点に関するセミナーを開催しました。ご出席の方には最後まで聴いていただき、大変感謝しております。昨年はインターネット上における表示（キャンペーンや二重価格規制）や景品規制（イベント関連）などに関与することが多かったため、これを機にポイントについて総合的な研究をしておりました。今年に入って公正取引委員会のプラットフォーマーの調査で、たまたま脚光を浴び、セミナーへの関心を持った頂けたものと思います。ポイントについては、設計の実態がわかりにくい上に、資金決済法との関係や景品規制との関係が、別々の専門家によって語られ、ビジネス的に網羅的に論じている物は見当たりません。そういった意味では、包括的な内容として、これからポイントを発行する方の基礎的な理解に役立ったのではないかと思います。
最近は、QRコード等の決済会社と加盟店によるポイントキャンペーンというのがありますが、こうした活動においては、景品類を提供しているのはだれか、というストレートに法文や告示等に書かれていない部分が重要であるものの、景表法を売りにしている外部アドバイザーの方もあまり積極的に事例あてはめをしない部分です。書籍等でポイント景品規制に出てくる例示も現実に見慣れるものとかけ離れており、どこか教科書的です。もともと景品規制の明文のルールが少なくあいまいなうえ、消費者庁関係者の「緑本」というオーソリティのおかげで、どの本も法文説明や告示等の説明、消費者庁Q&A以外の踏み込んだ事例とあてはめは避けているように思います（消費者庁と見解を異にする営業上リスクが高いのでしょう）、しかし、専門にされる方には真に企業法務のニーズを満たすため「緑本」から脱却してどんどん時勢に乗った事例とあてはめを作っていってほしいです。